北秋田市議会 2021-09-09 09月09日－01号
したがいまして、病院経営を検証する上で重要となる比率、医業収支比率や経常収支比率等の各比率も算定できませんが、引き続き、指定管理者との綿密な連携を基に経営するよう意見として記載しました。 以上、お時間をいただきましたが、認定第１号から認定第20号に関する決算審査の結果を報告させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
したがいまして、病院経営を検証する上で重要となる比率、医業収支比率や経常収支比率等の各比率も算定できませんが、引き続き、指定管理者との綿密な連携を基に経営するよう意見として記載しました。 以上、お時間をいただきましたが、認定第１号から認定第20号に関する決算審査の結果を報告させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
現在の予算規模、経常収支比率等の財政状況の見込みは、このような理由から第２次総合計画でお示しした予算規模、経常収支比率などの財政見通しと異なっているという現実があります。
主な一般財源である地方交付税が減少することで経常収支比率等の財政指標が悪化し、厳しい財政状況を強いられることは間違いないところだと思っております。 このような状況に対し、第１には、予算規模自体の縮小化に努めなければいけないということであります。予算自体を小さくしなければいけないということであります。持続可能な自治体を維持するために、議会、市民の御理解が不可欠であります。
初めに、歳入についてでありますが、経常収支比率等に見られる財政改善の要因について触れられ、当局から、国の財政対策や経済対策により地方交付税が以前より手厚く配分されているほか、定員適正化計画による職員数の削減、行財政改革などを進めてきたことが相まって財政が改善してきていると考える、との答弁があったのであります。
今後の定員適正化計画についてでありますが、経常収支比率等を考慮した場合、現計画の最終年度の目標を念頭に入れておかなければならないものと考えております。
そういたしますと、平成14年度決算にかかわる経常収支比率等の主な財政指標の現状に大いなる懸念を抱かざるを得ません。果たしてその数値が適正値なのか。でないとすれば、昨今の要因が何なのか。そして、その課題に対する今後の対応策を伺います。 次に、繰越金の扱いについて。
また、行政改革大綱における経常収支比率等の目標値をどのように考えているか、との質疑があり、当局から経常収支比率は平成十七年度までに八五％以下にする目標値となっているが、市税の減収や扶助費、公債費の増により、十三年度の三月補正後で八七％前後と見込まれている。今後とも大綱にしたがって、経常経費等の削減に努めるなどして目標値に近づくよう努めたい、との答弁があったのであります。
次に、12款公債費に関連し、鹿角市の公債費負担比率や経常収支比率等から判断し、財政の硬直化が極限に達していると指摘できることから、財政をめぐる環境をどのように受けとめ、どのような改善策を考えているかただしております。 これに対し、公債費管理関係は抑制していかなければならないと考えているが、公債費比率や経常収支比率は県内他市と比較しても良好な状況にある。
まず最初に、新年度予算編成についてのうち、健全財政確立と経常収支比率等についてでありますが、平成八年度決算における本市の経常収支比率は、御承知のとおり八八・五％となっております。また、八年度に減税が行われたことにより、これを補てんする減税補てん債を経常一般財源に加えた経常収支比率でも八五・八％となるなど、本市の財政事情は御指摘のとおり大変厳しいものになっております。
また、財政力指数や経常収支比率等の動向についても触れられ、平成八年度の財政状況を示す指数の中で、財政力指数は向上しているものの、経常収支比率は前年度より上昇していることから、この要因と今後の見通しについてただしたのに対し、当局から、財政力指数はここ三年は毎年改善されてきており、平成八年度は全国類似都市における平成七年度の平均値と同じ〇・六四までになったが、これは能代火力の運転開始に伴う税収増がこの指数
また、直ちに大幅な税収の増額が期待できない現在、第四次総合計画を進めるに当たっては、経常収支比率等についても一定の数値目標をもって進めるべきではないかとの質疑があり、当局から、経常収支比率に関係する経常経費充当一般財源の大きいものは、人件費が四十二億七千百七十三万五千円、公債費が十七億九千九百九十八万四千円、補助費等のうち、一部事務組合に対する負担金が十三億七千九百七十一万八千円で、これらが全体の七一